小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、令和４年11月、スポーツ庁と文化庁は連名で「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表し、12月16日の本日までパブリックコメントを募集しております。
また、令和４年11月、スポーツ庁と文化庁は連名で「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表し、12月16日の本日までパブリックコメントを募集しております。
小学校３校と、中学、高校３校による学校間交流で、ものづくり体験やクラブ活動体験を通して、年齢の離れた子どもたちが授業とは違った顔を見せてくれました。青少年育成協力会、民生委員児童委員さん、そして、ＰＴＡ、おやじの会など、引率等で協力してくれました。現在もこれは続いている活動です。
また、国において、本年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に作成された運動部及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改訂し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの策定が予定されております。
ゆえに、クラブ活動のユニホームも対象となっていません。経済的支援が必要な生徒は部活動を諦めろという藤沢市の意思なのでしょうか。地域全体で子どもを支えていこうという地域移行が醸成されつつあります。部活動は、学生時代の貴重な経験・思い出・仲間づくり、健全育成の場として大事な活動です。
◎柏崎 学務保健課主幹 クラブ活動費につきましては、全ての児童生徒が共通しているものではないことから、就学援助の支給対象には含めておりません。しかし、国庫補助においては対象としておりますことや就学援助制度の充実が図れることを鑑みまして、財政状況を勘案し、県内他市の状況も注視しつつ検討する必要があるものと考えております。
価値観の多様化が大きいことと、コロナの影響で令和２年度以降、クラブ活動ができなくなったため解散の話も聞いている。 ◆（中村委員） 自治会も会員数が減少しているが、大きな理由として、役員や活動が煩雑で面倒で嫌な人もいる。老人クラブ数の減少理由として、役員や責任を担うのが大変だから加入したくないということはないのか。 ◎人生１００年推進課長 そういった話も聞く。
それから、国は生徒会費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費などの援助のメニューも入っているんですが、最近ではまたオンライン授業に対するメニューも増えてきています。平塚市はそれらがまだ除外となっていますが、今後見直しの検討はないのか、伺いたいと思います。 それから、申請を検討する場合、やはり保護者にとって、我が家は対象になるのかなという収入の目安を知りたいという声があります。
一方で、老人クラブで活動されている方については、クラブ活動が地域との交流の機会になっていると回答された方が６割近くに上り、友人との交流や外出の機会、また、健康増進や趣味を楽しむ機会になっていると回答された方も多く、交流のある方とない方の二極化が進んでいるものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。 ◆１６番（北橋節男 議員） 池田部長、ありがとうございます。
クラブ活動等に係る援助は行われているのでしょうか。お聞かせください。 ◎木村 学務保健課課長補佐 クラブ活動費につきましては、全ての児童生徒に共通する費用負担ではないことから、就学援助制度による支援は実施はしておりません。
まず１点目、コロナ禍により老人クラブ活動の停滞というのが浮き彫りになっているんですけれども、令和４年度もスポーツ大会などの事業を共催するというところなんですが、具体的にはグランドゴルフ大会ですとか、活動が顕著な会員さんを表彰する福祉大会、また市の本館でも開催いたしております趣味の作品展、こういったものを市老連事務局と、あと単位老人クラブさんの各理事さんと一緒に協力しながら準備等を行って、活動を活性化
高齢者福祉では、老人クラブ活動の活性化に向けた支援を強化するとともに、会員数が増加する生きがい事業団の事務所移転の検討を始めます。 障がい福祉では、障がい者ワークステーション「夢のタネ」における業務を支援するとともに、障がい者のテレワーク推進に関する連携協定に基づく取組や、ひらつか就労援助センターの活動を通して、障がいの特性や一人一人の希望に合わせた多様な就労を促進します。
しかし、一方では、生徒が通う中学校に希望するクラブ活動の設置がなく、顧問の先生がいないため、個人での大会参加を希望しても、出場することができないという問題が起こっています。 私は、今回、このことについて問題提起をします。
そこで、特別活動、学級活動とかクラブ活動、学校行事とかというところですかね。そういう意味でしょうかね、特別活動というのはね。そういったことを通して学ぶ健康な生活と、病気の予防の具体的な指導内容について伺います。 ○議長（渡辺基君） 指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君） 健康な生活と病気の予防に関する具体的な指導内容についてであります。
◆土屋俊則 委員 また、経済的支援をさらに強めていくためにも、クラブ活動費ですとか、あるいは生徒会費、ＰＴＡ会費なども支給の項目にするべきではないでしょうか。
まず、コロナ禍での広報についてというところでございますが、こちらは先ほども申し上げたとおり、コロナでステイホームということで、今までどおりの集客効果のあるイベントが実施できない中、先ほど申し上げた新しい取組として、現在配信しているクラブ活動の動画を子どもの声で、住宅用火災警報器に関する呼びかけ等を実施しております。このような取組を、これから様々な広報のほうに結びつけていきたいなと考えております。
勉強はもちろん、クラブ活動や友人との交流、心身への影響も大変に心配されます。調査結果からも、早く支援が必要なのは明白です。
１つ目が、少年消防クラブ活動用品等の購入ということで、購入品目、数量、そして、このタイミングでの購入の理由を伺います。 大きな２点目です。
歳出の９款消防費では、常備消防費の火災予防推進事業について、少年消防クラブ活動用品等の購入品目や、このタイミングで購入する理由などについて質疑がありました。また、コロナ禍で活動制限がかかる中でも対応できる体制の構築や、少年消防クラブ設立10周年事業の実施の考えについて尋ねられておりました。
行政区への働きかけによる効果については、全国老人クラブ連合会による事例においても、行政区を通じた取組により、会員の増強に成果を上げた例もございますので、引き続き生きがいや健康づくりなど、老人クラブ活動の魅力を効果的に伝える手法について模索しながら、クラブへの加入促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 熊坂議員。
勉強はもちろん、クラブ活動や友人との交流、心身への影響も大変に心配される調査結果になりました。 少し遡りますが、2016年には、藤沢市の教育委員会によるアンケート調査が実施され、ヤングケアラーに該当する実態が明らかになっております。 また、埼玉県では、昨年、高校２年生を対象に実施した調査では、25人に１人に当たる4.08％がヤングケアラーである実態も判明しております。